東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
なお、今年９月30日に実施された国の中央防災会議において、本市を含む宮城県内の沿岸市町が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが出まして、それに基づきまして特別強化指定地域、本市の場合は指定地域に指定されたということでございまして、津波避難対策緊急事業計画を作成した上で、そういう計画を作成した上で特例措置として、津波からの避難場所、さらには避難経路等の整備費用
なお、今年９月30日に実施された国の中央防災会議において、本市を含む宮城県内の沿岸市町が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが出まして、それに基づきまして特別強化指定地域、本市の場合は指定地域に指定されたということでございまして、津波避難対策緊急事業計画を作成した上で、そういう計画を作成した上で特例措置として、津波からの避難場所、さらには避難経路等の整備費用
加えて、内閣府が発表する、千島海溝、日本海巨大云々かんぬんというか、想定されたり、東海、南海があったり、本当に明日どうなるか分からないときに、３・11を経験して、そしてフィードバックして、「日本沈没」という日本のドラマを見て、あした私はどうしたらいいのという気持ちになるわけですよ。
しかし、当時は東日本大震災のこの被災３県を含めて、ここを中心にそんなことを言われても困るという話で、まずは復興だということで進めてきて、その後千島海溝のこととかいろいろあって、この前の佐藤河川課長の話では本日に至ったということで、その２か月前に岩手県が公表していると。
宮城県は、５月10日に東日本大震災などの数百年に１度とされる三陸沖を震源とする震災級の巨大地震、そしてまた日本海溝、千島海溝を震源とする巨大地震も考慮し、また地盤沈下、そしてまた満潮時、それに挙げ句の果ては防潮堤の決壊などの悪条件が重なった場合のシミュレーションということを言いつつ発表いたしました。
昨年12月21日に内閣府の中央防災会議の作業部会が、北海道から東北地方太平洋沖にある日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード９レベルの巨大地震が起きた際の被害想定をまとめて公表いたしました。最悪の場合、北海道や青森県など７道県で19万9,000人もの死者を出し、経済被害は31兆3,000億円に及ぶとしています。津波の高さなどの予想も、一部では東日本大震災よりも高くなる見込みです。
同説明会では、コロナ禍における避難所運営体制や自主防災組織活動助成金に関する説明、災害対策基本法改正に伴う変更事項及び内閣府による日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波想定などの情報を提供するとともに、今後、自主防災組織等の運営により、地域防災において大きな効果を発揮すると想定される地域避難所に関する説明を行っております。
実はちょっと驚くことがあって、20日の岩手日報に、岩手県は津波地域づくり法のことを言っているんだと思いますけれども、この間宮古が日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震などは東日本大震災より高かったみたいな話になりましたよね。そのことを踏まえて、もしかすると防潮堤の効果が半減するかもしれないということも検討しているということが岩手日報に載りました。
内閣府の有識者検討会は、この四月に東北太平洋沿岸の日本海溝、千島海溝地震が発生した場合の津波の高さを公表しました。マグニチュード九クラスの地震が起きた場合、防潮堤が破壊された前提での津波の高さは、青森県、岩手県沿岸では最大約三十メートル、宮城野区、若林区沿岸で約八メートルとしております。この公表結果を当局はどのように受け止められておられるのか伺います。
三陸沖など日本海溝、千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、岩手県や北海道では最大30メートル近い津波が到達するとの想定を内閣府の有識者会合で公表されました。この石巻市でも13.3メートルとの想定がなされ、発生確率については切迫した状況であるとの見解が示されました。
日本、千島海溝地震の津波や大雨災害への対策を万全にせよ。先日内閣府は、北海道から岩手県の太平洋側にある日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果を公表しました。場所によっては、東日本大震災よりも高い津波となると報じています。また、これから本格的な台風シーズンとなることを踏まえ、昨年に引き続き、今年も異常気象による大きな被害も懸念されます。
女川原子力発電所周辺は、大地震、巨大津波が繰り返し発生している日本海溝の間近で、世界一というくらい地震、津波の影響を受けやすい原子力発電所であります。
平成23年東北地方太平洋沖地震は、陸側のプレートと海側のプレートが接する海溝の境界付近で発生した海溝型地震と呼ばれておりますが、一方、境界の海側（沖合）のプレートで発生する地震はアウターライズ型地震と呼ばれ、現在、発生確率は示されておりませんが、陸地側の揺れは比較的小さいものの、併発する津波は大きなものになりやすいという特徴があります。
４、津波防災地域づくり法に基づく最悪の津波浸水想定について、その対象となる巨大地震を検討していた内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は、宮城県北部では、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震以外の最大クラスの地震や津波を検討しないことを了承しました。これにより、最悪の津波浸水想定は、東日本大震災の津波が満潮で発生する想定で宮城県が実施することになりました。
確かに直下型地震の発生確率は低いようでありますけれども、昭和５３年に発生した宮城県沖地震、さらには海溝型地震との連動型等も想定をされておりますので、地震はいつ起きるかもしれないとの認識、これで地震対策に取り組むべきと、これは分科会でも質疑がありましたが、改めて確認をさせていただきます。
そして、中央防災会議というのがその前にあって、日本海溝等での地震応急対策活動要綱があって、この中に設置場所としまして、現地対策本部です、ここでは具体的に宮城県となっているのですよ。その延長線上ですから、宮城県は今回のチャンスだということで出したのでありましょうが、実は私はびっくりしました。ここに愛知県の防災拠点候補地調査報告書というのがある。
本市の地域防災計画におきまして発生を想定してございます津波を伴う地震につきましては、東北地方太平洋沖型地震、宮城県沖の地震、三陸沖南部海溝寄りの地震の三種類がございます。 津波警報発表時の現地の状況といたしましては、東日本大震災後の平成二十四年十二月七日に津波警報が発表された際には、国道四号仙台バイパスと東部道路の間で、数カ所渋滞が発生したと認識しております。
また、新たに現在国立研究開発法人「防災科学技術研究所」において、日本海溝海底地震津波観測網の本年度中の運用を目指しており、気象庁においても本システムの活用を検討しているところであります。本市といたしましても、これら国の動向を踏まえるとともに、既存のシステムと合わせた複合的かつ正確な津波観測情報の活用について検討してまいります。
その鍵を使って入れるというようなお話がありましたけれども、今後予想される大きなものは、海溝型の地震による津波というのもありますけれども、むしろアウターライズによる津波、震度はそれほど陸上では強く感じないけれども、津波が来てしまうと、こういったことも可能性としては考えていかなければならないと思うのです。
先ほど、学校の遺跡見学のところで触れました荒井広瀬遺跡での地割れの発見は、津波の砂に覆われた水田跡が見つかった沓形遺跡とともに、２０００年前の津波が、日本海溝付近で引き起こされたことの証拠となるものです。その成果は、文化庁主催の発掘された日本列島２０１４という展示会に出展され、全国各地を巡回しております。これも一つの大事な活用となっております。
あと、３点目の3)の津波防災支援システムのことですけれども、この間ＮＨＫのニュースで報じられておりましたけれども、気象庁が昨年10月に三陸の沖合320キロと380キロの２地点に日本海溝側の、日本海溝の東側に２基設置し、津波による水圧の変化を海底津波計で捉えて津波の高さをはかり、そのデータを海上ブイを経由し、衛星を通して気象庁に送られる仕組みで、津波を沿岸で捉えるよりは地震発生の場所により10分から20